府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
続きまして、令和４年度でございますが、フレイル予防プログラムの四つの柱と位置づけております、運動、栄養、口腔ケア、社会参加というものの取り組みをポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ、通いの場、この三つの視点で展開をしていこうということで進めているものでございます。
続きまして、令和４年度でございますが、フレイル予防プログラムの四つの柱と位置づけております、運動、栄養、口腔ケア、社会参加というものの取り組みをポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ、通いの場、この三つの視点で展開をしていこうということで進めているものでございます。
また、フレイルチェックにおきましては、フレイル度に応じて健康、プレフレイル、フレイル、要介護の四つのカテゴリーに分類し、それぞれの状態に応じた適切な運動、栄養、口腔、社会参加を柱としたフレイルプログラムとして、個別教室や訪問指導を実施するというものでございます。これらのフレイル早期発見システム、アスターⅡで管理するデータを健康カルテとしているものでございます。
引き続き，こうした高齢者等の社会参加の促進や介護経費等の増加の抑制に資する取組を積極的に進めるとともに，増大する福祉ニーズに的確に対応するために，事務事業の不断の点検・見直しを行ってまいります。 さらに，地域福祉の再構築は，地域住民が主導するまちづくりと密接不可分な関係にあると考えており，住民目線を踏まえながら，行政が的確な支援を行い，着実かつ適切に進めていくことにしております。
② 「高齢者が安心して暮らせる社会の形成」については，高齢者の社会参加の促進などに資する高齢者いきいき活動ポイント事業を引き続き実施するほか，地域包括支援センターに経験豊富な職員が配置されるよう，委託料の加算制度を設けるとともに，認知症カフェの運営が継続的に行えるよう，支援内容を見直します。
それに伴い利用者が増加して、また障害を持つ子供の養育者の社会参加ですね、子育てを行っている親御さん、障害者を抱えた親御さんの社会参加や就労のために療育の需要が高まり、こちらの障害児通所支援事業の利用がふえたことが要因と考えられております。
近年，農業分野では，障害者や高齢者らが農作業の担い手となり，自信や生きがいを持って社会参加することを支援する農福連携の取組が注目を集めています。 国においても，農林水産省と厚生労働省が共同でプロジェクトを立ち上げ，関係団体の相互理解に努めるほか，農水省においては，農福連携技術支援者の育成にも力を入れています。
この仕組みの１つとして、先ほど御指摘をいただいたコミュニティソーシャルワーカーなんかもあるわけですが、社協本来が持つといいますか、持っていたはずといいますか、持っていたはずというと過去形になって失礼な言い方になったら訂正をいたしますが、先ほど御紹介した、例えば社協さんって、社会参加であるとか、地域づくりの支援を最も得意として、そういったところを担ってこられた団体だと思っております。
障害者の自立と社会参加を促進するため，公共交通機関などで障害者割引が導入されています。割引を受けるに当たっては，身体障害者手帳，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳といった障害者手帳の提示が求められますが，この手帳は紙製で劣化しやすく，紛失しやすい上，提示することに対して心理的負担を感じると聞きます。
さらに、そうした予測を現実化させないために、主要事業のフレイル予防で健康教育等による青壮年層のフレイル予防の理解促進に加え、65歳からの健康づくりとして、メタボ予防だけでなく、フレイル、これは老化による機能低下予防の重要性について周知をしていき、積極的な社会参加と担い手となることのできる体づくりを進めることで、健康寿命の延伸、昔から言われております元気で長生きをすることにより、サービス利用者の増加を
◆５番（久保田） 今回，男女共同参画について質問をいたしたのは，こうして議会で発信することによりまして，女性の社会参加，行政への参加を少しでも促すことができたらという思いで，今回は質問したわけでございます。女性職員の管理職の登用，また委員の就任等をお願いしても，また相手があることだから，首を縦に振ってもらわなければできないということで，非常に難しい面があると思います。
基本目標３及び４については、第２期計画の方向性を引き継ぎ、地域福祉推進の基礎となる地域づくり活動や担い手育成、社会参加、居場所づくりのほか、多様な主体の連携をさらに促進させようとするものでございます。これらの基本目標、行動目標を達成するために、行政がリーダシップを発揮する取組として、主に体制構築を中心とした成果を重視する取組を掲げております。
高齢者にとってのスポーツは，フレイル予防の観点からも健康，体力づくりなどといった効用とともに，生きがいや仲間づくりという社会参加の促進の意味もあり，様々な効用をもたらすことができる重要な役割を備えています。高齢化が急速に進む中，引き続き高齢者の方がスポーツや運動に無理なく親しめる環境を整備するとともに，介護予防や健康寿命の延伸を目的とした継続的なスポーツの機会の充実が重要になってきます。
先ほど御答弁したように，今後の市民生活におきましては，感染症の収束に向けての対応が重要になると考えられますが，ポイント事業や地域における支え合い活動の目的とするところは，2025年には団塊の世代が全て後期高齢者になるということを見据えつつ，通いの場等の確保などを通じて高齢者の社会参加を促進するとともに，高齢者の支援の活動に取り組む担い手を確保していくことであると考えております。
障がい者の作業所は、障がい者の生きがいをつくったり、自立の準備であり、社会参加であり、生活の向上であります。それは、作業所の任務であるとともに、行政の責務だと考えております。以前は措置費を出して民間に委託して、行政の事業だったというふうに思っておりますが、それがいつの日にか事業所がお金を出してもらい、事業所の事業に変わりました。
② 「高齢者が安心して暮らせる社会の形成」については，地域介護予防拠点や地域高齢者交流サロン等の運営費を補助するとともに，高齢者の社会参加の促進などに資する高齢者いきいき活動ポイント事業を実施します。 また，介護職の新規就業を促進するため，新たに，資格取得支援と就業支援を一体的に行う介護人材資格取得・就業促進事業を実施します。
障害者の自立支援では、関係機関と連携し、障害特性に応じた働く場の確保から、就労先とのマッチング及び就労定着を支援するコーディネーターを配置することで、障害者の経済的な自立や生きがいづくり等、社会参加を促進してまいります。
そのため，効果的な治療方法の確立や長期の療養に伴う患者の不安解消，医療費負担の軽減や社会参加支援など，共生社会の実現に向けた取組が求められます。また，希少性ゆえに社会から理解されにくく，周知や啓発も必要です。 ２０１５年（平成２７年）１月に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）
元気輝きポイント制度は、高齢者を対象とした地域のボランティア活動や介護予防活動に参加することに対して、ポイントを付与し、奨励金を支給することにより、地域の担い手づくり、高齢者の社会参加や健康づくりを目指すものであります。
本市の健康増進施策につきましては、市民一人一人が、健康づくりに主体的に取り組むこと、また、市民の主体的な取組を通じて地域がつながる活動となり、健康なまちづくりができることを目標に乳幼児期から高齢期のライフステージに沿った事業を展開しているところですが、フレイル対策は高齢期だけの課題ではなく、若い世代から社会参加、食事及び運動など生活習慣が大きく影響するものと認識しております。
具体的な事業といたしましては、包括的な相談支援体制、社会参加に向けた支援、地域づくりに向けた支援が挙げられております。 今回の法改正も踏まえ、市では今後ＨＯＴけんステーションの相談体制を強化するとともに、地域づくりを行うコミュニティソーシャルワーカーを増やし、相談を受けた引きこもりの方の社会参加を支援してまいります。